IT企業や教育企業に対する中国政府の規制強化を発端とした中国株の下落が続いています。
私の保有株も大幅に値下がりし、今月は中国株を始めて以来最悪のパフォーマンスとなりそうです(米中対立やコロナショックを遥かに超える下落)。そんな中、暴落中のIT関連企業ETFを購入しました。
教育企業への規制
中国では急速に少子高齢化が進んでいます。原因の一つとして挙げられるのが子供に対する教育費の高さ。
以前のブログで書きましたが、私の会社の社員に聞くと中学生の子供には年間400万円ほど塾代が必要になります。(1回2時間の塾代が800元=13,500円～)
▼子供の習い事・塾についての過去記事
「英語は3歳から習わせる」「幼稚園児でも算数や国語の塾に通う」というのが普通の事で、とても2人目の子供を育てる余裕はなさそうです。
中国当局もこの状況を問題視していて「小中学生向け学習塾を非営利団体化」する事を柱とする規制策を発表しました。
当然、教育関連銘柄の株価は大暴落でニューヨーク証券取引所に上場している中国教育企業「好未来」は春節後高値から95%近く下落しています。
IT企業への規制
IT業界への規制も相次いで発表しています。
- 配車サービス「滴滴出行」のダウンロード禁止(個人情報違法収集のため)
- テンセントミュージック独占禁止法違反で罰金
- フードデリバリーへの規制強化(配達スタッフへの待遇改善)
- ネット決済事業者への国内外IPO規制
等、今月だけでも様々な規制強化がありました。
更に7月26日には、ネット業界に対する半年間の集中取り締まりを始めたことを発表しました。
中国IT企業ETF購入
上記、様々な規制があり中国IT企業の株価はどこも大きく値下がりしています。流石に下がりすぎだと思い、中国IT企業の株を買う事にしました。
ただ、中国大手IT企業はアメリカ・香港に上場していて、直接株を購入することが出来ません。そのため、ETFで購入します。
易方达中概互联50ETF(513050)
「易方达中概互联」は中国ネット関連企業のETFで構成銘柄と割合は下記の通り。(上位10銘柄)
- 腾讯控股 26.67%
- 阿里巴巴 25.97%
- 美团-W 13.31%
- 拼多多 4.19%
- 京东 3.94%
- 百度 3.79%
- 小米集团-W 3.67%
- 网易 2.44%
- 快手-W 2.20%
- 贝壳 1.48%
アリババ、テンセントの2銘柄で半分以上を占めています。このETFを7月26日に購入しました。
翌日はフードデリバリー規制で美団の株が1日で17%下がったこともあり、このETFも大幅に値下がりしました。
その後は少し持ち直しています。
まとめ
中国株が政府の規制強化により急落しています。一時的なものか、今後も更に続くのかは見通せないですが、暴落中の中国IT企業ETFを購入しました。また、同日に大手保険会社「中国平安(601318)」の株も購入しました。
