過去に何度かブログに書いていますが、ブロックチェーン技術や仮想通貨はまだまだ将来的に発展すると考えており、日本帰国後は資産の大部分を仮想通貨で運用しようと考えています。
そこで今回は改めて日本の仮想通貨に関する税金や取引所の状況を調べてみました。高すぎる税金、ぼったくりの取引所手数料、購入できる暗号資産の少なさ・・どれをとっても世界最悪レベルの水準です。
仮想通貨に関する正しい情報を得るには？
まず、仮想通貨に関する情報をGoogle検索しても上位に表示されるのは全てアフィリエイトサイトで正しい情報を調べることは不可能です。
仮想通貨関連のアフィリエイトは日本で一番単価が高い案件のひとつで、日本最高レベルのSEO専門家が各サイトを構築しています。
「仮想通貨取引所おすすめランキング」「取引所比較【初心者向け】」等のサイトを開くと分かる通り、ランキング上位は単価の高い取引所のアフィリエイトリンク。下位の取引所はアフィリエイトでは無い直リンクになっています。
数年前に580億円ものハッキングがあった取引所が何故か安全だと紹介されていたり、スプレッド(買いレートと売りレートの差)が6%近い取引所がお勧めだと紹介されていて全く役に立ちません。
仮想通貨のアフィリエイト報酬
ちなみに、「Coincheck（コインチェック）」や「bitFlyer（ビットフライヤー）」のアフィリエイト報酬は、口座開設だけで1万円。（2022年3月現在 アフィリエイトASPアクセストレード利用時）。
このブログでも「Coincheck」の紹介記事を書き、月に1人口座開設してくれれば年間12万円の収入になります。私は人を騙してまで小銭稼ぎをしたいと思わないのでやらないですが・・。
日本で購入出来る仮想通貨の種類
日本には暗号資産交換業者が30社ありますが、取り扱い暗号資産は44銘柄しかありません。しかも取り扱っている銘柄は既に時代遅れになった古いものが多く、最新の時価総額ランキング上位20銘柄中半分以上は日本で購入することができません。
▼最新の仮想通貨時価総額ランキング
何故このように日本が遅れているかについては、先日流出した日本暗号資産取引業協会と金融庁の議事録を見れば分かります。
日本のトップ取引所幹部で運営されてる業界団体が新規競合他社の上場審査わざと遅らせて自社の競争優位性を保とうとしているとしか思えません。
仮想通貨手数料
日本の仮想通貨取引所大手「コインチェック」でビットコインの売買手数料を調べてみました。
販売所
価格は買いと売りでレートが異なります。2022/3/3 コインチェック販売所での1ビットコインは以下の通り。
- 買：5,220,800円
- 売：4,909,600円
差分(スプレッド)が実質の手数料です。1ビットコインを購入直後に売却すると311,200円(5.96%)も資産を減らすことになります。手数料が高すぎです。
取引所
取引所については口座保有していない状態(ログインしない状態)ではスプレッドを確認する事が出来ませんでした。販売所よりはスプレッドが狭いようですが具体的には不明です。
仮想通貨にかかる税金
仮想通貨にかかる税金は株式やFXと異なり以下の形となっています。
- 給与所得などの各種の所得金額の合計額に課税される（総合課税）
- 所得が大きいほど課される税金が大きくなる（累進課税）
- 仮想通貨取引で損失が出た場合、他の利益と相殺できない（損益通算禁止）
- 生じた損失は翌年以降の利益と相殺できない（損失の繰越控除禁止）
住民税を含めると最高で約55%が税金として持っていかれます。
まとめ
日本で仮想通貨投資に関する情報を調べてみました。税金が高く、購入できる通貨が少ない、そして購入手数料が高いといった状況です。
ただ、将来的には株やFXと同じように分離課税になるのではと噂されているので、ビットコインかイーサリアムを超長期的に保有する目的であれば、まだ許せる範囲かと思います。世界的には1年以上前から始まっているイーサリアムのステーキングもようやく日本の1つの取引所で先月からスタートしたようです。
